自動車リサイクル法の問題点
2006年から自動車リサイクル法が施行され、適正な解体処分が義務付けられるようになり、自動車のリサイクルのための費用がかかるようになりました。
自動車リサイクル法の趣旨ですが、循環型の社会を目指し、車メーカー、輸入業者、関連事業者、車の所有者がそれぞれの役割を定め、車の再利用（リサイクル）を進めていく法律です。
そして、車の再利用だけではなく、社会問題となっている不法投棄防止の意味合いも含まれているのです。しかし、 自動車リサイクル料金を逃れる手段が存在しているのです。
それは、「一時抹消」です。
自動車リサイクル料金を支払う機会というのは、新車購入時、車検時、永久抹消の時に支払いますが、一時抹消の際には自動車リサイクル料金は必要ありません。
当然、そのことを知っている悪質ユーザー及び悪質業者は、自動車リサイクル料金逃れのために利用されてしまいます。
道路運送車両法では1年以上一時抹消登録されている自動車について、国土交通省が追跡調査するという省令があり、しなくてはいけないのですが、実際、膨大な数の一時抹消を追跡調査する方法があるのかどうかを考えると疑問で、ある業者曰く、「少なくとも今までに何百台と一時抹消してきましたが、一度たりとも追跡調査されたことはありません。」との事でした。
このような抜け道（安易な法案）を作ってしまった結果、逆にリサイクル料金を逃れる為に、一時抹消で不法投棄が増えることにもなりかねません。
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